18歳選挙権、来年の夏から

選挙権年齢を現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法は、17日午前の参院本会議で全会一致で可決し、成立した。
公布から1年後に施行されることとなった。
国政選挙では来夏の参院選から適用される見通しとなっており、18歳と19歳の未成年者の約240万人が新たな有権者となる見込みだ。
諸外国で主流となる「18歳選挙権」がついに日本でも実現し、若者の声が政治に反映されることが期待される。
若者の政治参加は、今後の各党の政策や選挙運動に影響を与えそうだ。
高校3年生でも、18歳になれば「投票権」を得ることとなり、学校の現場での「主権者教育」の在り方なども課題となるのではないだろうか。